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生命保険の適正な経理処理、加入内容の適切な管理にむけて
◆決算期毎に保険証券をご掲示ください
◆生命保険の加入を検討される場合はご相談ください
経営者が万が一の状態になったとき、会社の在続が困難となり、家族や従業員が一瞬にして路頭に迷うことにもなりかねません。
このようなリスクから企業を守る方法の一つに生命保険の活用が考えられます。
会計事務所は税務会計業務を通じ、企業の経営内容などの実情を把握しており、保険加入の目的や適切な保険契約について客観的に助言できる立場にあります。
その点から、企業のリスクを管理し、経営指導の一環として次のような保険指導業務を行っています。
| 標準保障額に基づく保険指導 |
| 関与先の人的リスクを、長年にわたり培われたノウハウに基づく「標準保障額」の算定により数値化し、対応策を検討します。 |
| 保険契約の適正な継続 |
| 貴社の生命保険の加入状況を定期的に確認し、保険契約が適正な状態で継続するよう助言します。 ※ＴＫＣ企業防衛制度には関与先の状況に合わせ柔軟に対応できるさまざまな取扱があります。 |
| 法人・個人トータルのリスクマネジメント |
| 不測の事態に備えるリスク対策は、法人と個人両方の観点で効率良く行うことが重要です。様々なリスクに対応する生命保険（＝ＴＫＣ企業防衛制度）を活用し、合理的かつ充実した保障内容を提案します。 |
| 保険金の適切な活用 |
| 保険金等の受取方法や使途について、関与先の状況に応じた最適な方法を助言します。 |
標準保障額とは・・・
標準保障額とは、経営者や幹部社員の方々など、企業経営の根幹をなす人材に不測の事態が発生した場合に、その企業が被ると想定される「経済的損失額」を独自の基準で算出したものです。
ＴＫＣ全国会企業防衛制度推進委員会では「標準保障額」を以下の基準で算定することとしています。
適正な経理処理の実施に向けて
当事務所で加入内容の適切性ならびに適正な経理処理について助言・指導するために、次の点について確認させていただきます。
✔ 毎年の決算時に、契約内容がわかる資料（写し）をご提出ください。（保険証券、加入時の設計書、契約内容の案内等）
※2019年7月8日以降の法人契約の定期保険等の経理処理判断に必要となる最高解約返戻率は、保険証券に記載されていない場合がありますので、ご留意ください。
✔ 新たな生命保険の加入を検討されている場合は、必ず事務所までご相談ください。
ＴＫＣ企業防衛制度なら決算月の翌月に経理処理をお知らせします。
ＴＫＣ企業防衛制度では、最新の税務取扱に対応した保険料の経理処理や資産計上額を書面でもご案内しています。
- 保険料の仕訳、資産計上額累計を確認できます。
- 決算月の翌月中旬にお届けします。
※ＴＫＣ全国会と連携している大同生命保険株式会社が提供するサービスです。
当事務所でご加入いただいている「ＴＫＣ企業防衛制度」を適正にご継続いただくために、「保障内容確認活動」を実施しています。
保証内容確認活動は、ご契約後、定期的に実施する「関与先へのアフターフォロー」の中心的な取組みです。
リスクコンサルティング・レポートを活用し、以下の点を中心に確認します。
◆加入内容・目的の確認
加入目的をふまえ、ご契約の保険種類、保険金額、保障期間について説明します。
◆標準保障額の確認
死亡・就業不能それぞれのリスクに対して標準保障額を算定し、その充足状況を説明します。
不足している保障があれば最適なＴＫＣ企業防衛制度をご案内します。
リスクコンサルティング・レポート表紙のQRコードを読み取って確認が完了します。
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当事務所では他社でのご加入も含め、すべての保険契約の保障内容などを一元的に管理しますので、お任せください！