情報誌　週刊医業経営

Vol.846　レセプトデータやＤＰＣデータ　「仮名化情報」の利活用が可能に

Vol.845　医療法にオンライン診療の規定創設　法律上明確化しさらなる推進を目指す

Vol.844　医師臨床研修のマッチングの結果公表　大都市部６都府県以外は初の６割超

Vol.843　美容医療に年１回の安全報告を義務化　専門医資格の有無などが報告事項に

Vol.842　2022年度の国民医療費は約46.6兆円　人口１人当たりは37万3,700円

Vol.841　スマホにマイナ保険証機能を搭載　来年春から、AndroidとiPhone同時に

Vol.840　経口中絶薬の無床診での使用は再審議　日医は「講習受講の義務化」など提言

Vol.839　厚労省の2023年受療行動調査　外来、入院ともに６割以上が「満足」

Vol.838　医療機関の電子処方箋導入率が低調　病院1.9％、医科診療所4.5％

Vol.837　75歳以上の窓口３割負担の対象拡大　「高齢社会大綱」改定案に明記

Vol.836　厚労省の25年度概算要求は32.4兆円　24年度当初予算からプラス4,574億円

Vol.835　医療広告違反の行政処分は1年以内に　「長期未改善事例」への対応を強化

Vol.834　ガン対策計画の中間評価に「コア指標」都道府県ごとの進捗状況の測定・公表も

Vol.833　社会保障給付費が前年度比で初の減少　コロナ対策費が要因と社人研は分析

Vol.832　職業紹介事業者への規制を強化　お祝い金の禁止を許可条件に追加

Vol.831　医療DX推進体制整備加算を見直し　マイナ保険証利用率に応じた３区分

Vol.830　医療機関のサイバーセキュリティ対策　「自主的な取組だけでは不十分」

Vol.829　かかりつけ医機能報告の内容固まる　17の診療領域の対応可能有無を報告

Vol.828　トラブル相談件数が5年で3倍増　美容医療適正化に向け検討会を初開催

Vol.827　骨太方針「全世代型社会保障」構築へ　医師偏在是正の対策案は年内に策定

Vol.826　次期改定に向けた調査項目が決定　賃上げ状況は賃金改善計画書で把握

Vol.825　合計特殊出生率、過去最低の1.20　東京都は初めて1を下回る

Vol.824　病床機能報告を「病床単位」へ　福井県の例をもとに有識者が提言

Vol.823　財政審「医師の偏在は根深い課題」地域別診療報酬の導入を提言

Vol.822　正常分娩での出産費用を保険適用へ　「自己負担なし」も検討

Vol.821　外来データ提出加算は期限厳守　累計3回の遅延で算定できなくなる

Vol.820　健保組合の９割近くが赤字に　赤字幅は6,578億円と過去最大

Vol.819　出産育児一時金の直接支払制度は比較サイトでの出産費用開示が要件に

Vol.818　５～７月をマイナ保険証利用促進月間に　診療所に最大１０万円の一時金を支給

Vol.817　「オンライン診療の指針」Ｑ＆Ａを改訂　向精神薬の濫用・転売への注意喚起

Vol.816　学会認定16専門医が29年度から広告不可　広告可能な専門医資格は機構認定のみへ

Vol.815　医師数は過去最多の34万3275人小児科は減少も産婦人科・産科は増加

Vol.814　地域医療構想に向け「積極的な支援」「推進区域」「モデル推進区域」を設定

Vol.813　マイナカードの全機能をスマホに搭載　マイナ保険証も2025年夏に運用開始

Vol.812　看護師特定行為の研修機関を追加　都立広尾病院など39施設

Vol.811　新型出生前診断の新ルール案固まる事前に関連3学会へ意見を求める

Vol.810　2024年度の診療報酬改定を答申　初診料は20年ぶりに引き上げ

Vol.809　次期改定「議論の整理」のパブコメ公表1週間で2，084件の意見が寄せられる

Vol.808　「ベースアップ評価料」を新設　医療関係職種の賃上げの財源に

Vol.807　生活習慣病管理料の要件を見直し「月一回以上の治療管理」は廃止

Vol.806　マイナ保険証の利用率は4.29％利用促進へ実績に応じた支援金も検討

Vol.805 24年度改定「議論の整理」が固まる　賃上げに向け初診・再診料は見直しへ

Vol.804 往診・訪問診療の距離要件を整理　半径16km超の「例外」を明確化

Vol.803 診療報酬改定は本体プラス0.88% 武見厚労省「賃上げ実現水準を確保」

Vol.802 高齢救急患者の包括的対応を評価　新たな病棟機能の創設も視野に

Vol.801 入院時食事の自己負担額を30円引き上げ一食当たり460円から490円に

Vol.800 厚生省調査で診療所の黒字は＋32％病院はコロナ補助金なしだと赤字

Vol. 799 財政審建議で診療所報酬単価に言及｢5.5％程度引き下げるべき｣と明記

Vol.798 不妊治療の7割以上が｢生殖補助医療｣22年度から保険適用拡大の影響

VL.797 オンライン資格のメリット｢実感なし｣4割超マイナ保険証の利用率低速が背景に

Vol.796 財政審｢診療所の経営は極めて良好｣診療報酬本体のマイナス改訂を提言

Vol.795 21年度国民医療費は45兆359億円20年度比4.8％増で過去最高を更新

Vol.794 がん治療と仕事の両立支援を見直しへ｢指導料｣の算定低水準低水準

Vol793 看護職員処遇改善評価料の実績報告未届の44％は｢継続の保障なし｣が理由

Vol.792 ｢かかりつけ医機能｣の制度整備｢治す医療｣から｢治し、支える医療｣へ

Vol.791 22年度不妊治療の医療費は897億円概算医療費に占める割合は0.2％

Vol.790 医師適合率は上昇も地域偏在は顕著　厚生省が20年度｢立入検査」を公表

Vol.789 コロナ特例措置は10月以降も継続　評価点数は大幅な引き下げを実施